神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
県の教育委員会は、昨年12月16日に公立中高特別支援学校の部活動の運営方針を改定しまして、平日の部活動を２時間程度から上限２時間に厳格化をしております。そして、活動時間の実績を学校ホームページで公表することも求めています。狙いは、昨日の質問でも触れられておりましたが、生徒の心身の健全育成や教員の長時間労働の縮減にあることは、御承知のとおりだということです。
平成27年に文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～というものが策定されましたけれども、現在、笠間市で適正規模、適正配置に満たない学校というのはあるのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
また、病院の経営強化プランも、国のガイドライン「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン」が示されましたので、策定をいたします。 36ページを御覧ください。 ４目減価償却費は、建物、機械、備品減価償却費などです。8,036万3,000円を計上しております。 ５目資産減耗費は、棚卸資産減耗費と固定資産除却費で19万円でございます。
続きまして、一番下の枠の３目保育所費、こちらは、本年度予算２億8,967万7,000円は、公立保育所の運営経費でございます。 最後に、110ページを御覧ください。 ４目児童手当、19節扶助費９億7,519万円は、ゼロ歳から中学生までの児童の保護者へ支給する手当てでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子 委員長 説明が終わりました。
それから、貸付金と補助金の医療関係のことですが、莫大な補助金や上げるお金ですね、これがあるようですので、将来的にやっぱり公立病院を考える必要があるんではないかと思いますけれども、こういう構想はないのかどうかをお願いいたします。
また、市内の公立保育所やこども園、私立保育施設では、施設内に調理室を有し、給食の提供をしております。 幼稚園及び保育所等への通園は、義務教育とは違い任意でございます。各保育所等の施設や在宅で保育されている方などの公平性を配慮し、幼稚園給食費についての無償化を行っていないところでございます。
さらに、ゼロ歳児から就学前の乳幼児を持つ保護者とそのお子さんが気楽に交流や育児相談ができる場として、公立、私立の保育所やこども園で行っています地域子育て支援センターが神栖地域に９カ所、波崎地域に２カ所の合計11カ所ございます。 また、子育て世代包括支援センターは、令和元年６月に神栖市保健・福祉センター内に開設いたしました。
なお、市立病院や県立病院などの公立病院を例に取りますと、原則は自立した病院会計で経営していくこととされ、病院の建て替え整備にあっても、一般会計からの繰入れ支出は限度が定められております。そもそも整備後も一定の繰入れ以外は病院会計でやりくりができないような状態では、総務省からの事業執行のための起債などの財源調達の了解が得られません。
◆３番（國府田喜久男君） 公平性と言えば、やはりこれは公立中学校ですから、個人の都合で電車に乗ったりバスに乗るということではないのです。これは合併という状況の中でいますので、公平性ということでは、これは当たらないと思うのです。やはり無料にすることが公平性だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。
また、本市には中央図書館、それから明野図書館、それと関城分館、協和分館といった４つの公立図書館がございます。これらの公立図書館と学校が連携をいたしまして、児童生徒が読みたい本、また新しい本を届ける団体貸出サービスというものがございます。学校からのリクエストを受けまして、毎年約２万冊の本が公立図書館から、市内の小中学校の児童生徒の元に届けられている状況でございます。
議案第66号 鹿嶋市任期付市費負担教職員の採用、給与及び勤務条件等の特例に関する条例の一部を改正する条例については、市費負担教職員の人数、改正に伴っての金額は１人分なのか全体分なのか、市費負担教職員に公立幼稚園長が含まれているか否かなどについて質疑がありました。
１つの例を取りますけれども、明野幼稚園、公立の。今度閉園になるわけですけれども、南側に太陽光の設備というか設置がされました。そうしましたら、明野幼稚園の桜の木の葉っぱが落ちて、太陽光のパネルの上に落ちて非常に迷惑なので切ってくれということで、市は何十年もたった桜の木を全部伐採をした経緯があります。そのように、どうしても設置業者が有利な政策というふうになっています。
しかしながら、2022年４月時点では、不登校特例校は10の都道府県において21校にとどまっており、公立12校、私立９校であります。文科省は、教育委員会の担当者においても、この特例校について認知されていないケースがあるとし、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めているところであります。 では、この特例校にはどのような特徴があるのかについて少し御紹介をさせていただきます。
少し前のデータですが、2017年度の公立小学校の児童数644万8,658人、公立中学校では333万3,334人で、小中学校ともに完全無償化にすると１か月当たり約444億7,000万円、年額5,336億4,000万円の公費負担が必要になります。給食費を徴収するのは自治体になりますから、財政面で無償化を実施するのが困難な自治体もあるわけです。
蔵書数の基準についてのお尋ねでございますが、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年に文部科学省が定めました学校図書館図書標準に基づき、収集等の支援を行っております。
それに基づきまして、例えば子育て支援施設では公立保育所の運営ビジョン、あるいは今回の古河市総和地域交流センター基本計画などを定めまして、同様の施設への機能の集約化、他施設への機能の移転などを進めているところでございます。 引き続き長期的な視点に立ちまして、分野別ごとにまずは更新、統廃合、長寿命化などを進め、場合によっては分野を超えた複合化を進めることで公共施設全体の再編を進めてまいります。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。
また、議員もご承知のように、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、特別支援学校の学級編制は、小・中学部は６名で１学級、重複障害学級につきましては３名で１学級と定まっております。 現在、当市から通学しております130名の児童生徒について考えると、20学級以上の教室が必要となり、障がいに応じた職業訓練を行う作業所などの特別教室の設置も必要となります。
公立施設であります認定こども園せきじょう、明野幼稚園、私立の施設を含めまして、市内で合計26台のバスが運行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） これは期限までにみんな安全装置、これはつけられますか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。